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インターネット上で同時に大量アクセスし、機能をまひさせる「サイバー攻撃」を迅速にキャッチし、被害に遭っているサーバーを特定するシステムの開発に警察庁が成功し、２５日から運用を開始した。行政機関では世界初という。
サイバー攻撃は、ハッカー組織などが特定のホームページ（ＨＰ）に対して不法侵入し、ページ内容を改変したり、破壊したりする。大量アクセスでサーバーがダウンすることもある。今年８月には中国などから首相官邸や警察庁、靖国神社などのＨＰがＤｏＳ攻撃と呼ばれる大量アクセスを受けた。
新システムは、攻撃時の情報を待ち受けて被害に遭っているサーバーを即座に割り出す仕組み。攻撃の発信元の特定まではできないが、被害サーバーの管理者に通報し、被害拡大を阻止することができる。また、攻撃元に対する捜査にも役立つという。
警察庁情報技術解析課は「接続拠点がしっかりしている組織は日本の警察以外になく、民間でもこれだけ高精度のシステムはなかった。各国のインターネット治安情勢をさらに分析し、あらゆる攻撃にも対応できるようにシステムを拡張していきたい」と話している。(10/26 22:58)