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環境省は２２日、老朽化やダイオキシン対策特措法による規制で停止したごみ焼却施設が、全国に６６１カ所残されており、半数強の３４１カ所は自治体の財政難などの理由で解体のめどが立っていないことを明らかにした。停止したまま長期間放置すると、建物が倒壊したり廃炉からダイオキシンが漏れ出したりする可能性もある。同省は自治体に対し、早急に解体するよう促し、できない場合はダイオキシン濃度の測定など安全性を示すよう求める方針だ。
同省が７月に、都道府県を通じて市町村の状況を調べた。０４年度内に解体を実施する予定は６１カ所にとどまり、予定があっても多くはすぐに解体できない状態にある。最多は北海道の１０５カ所で、広島県の３４、長崎県の３３、兵庫県２５カ所などが目立つ。
９７年にダイオキシン規制の強化が始まった時点では、全国の焼却炉は１８００カ所強。大半が停止対象だったとみられる。その後、新型焼却炉の建設やごみ処理の広域化が進められ、ダイオキシンの排出量が一定の基準を超える焼却炉は、０２年１２月からは全面的に使用禁止になった。
解体予定のあるものも含めると、財政難が理由のものが３７４カ所にのぼった。解体の際、作業員の防護服着用が義務づけられたことなどから、費用は２００トンの中規模施設で約５億円に高騰。自治体が解体を遅らせる一因になっている。
解体できない理由に「跡地利用が未定」を挙げたケースも目立った。同省が０４年度から導入した解体費用の補助制度は、条件として跡地に廃棄物施設を整備するよう求めており、「跡地に廃棄物施設は造らない」と周辺住民と合意している自治体が多いことも障害になっている。「市町村合併を控えており、合併後に調整する」などの回答もあった。
大阪府能勢町の高濃度ダイオキシン汚染物の処理を巡っては、安全性の確保や住民合意が取れないことなどで混乱、処理計画が難航している。同省は引き続き、対象自治体には、補助制度の活用などを呼びかけ、速やかに解体するよう働きかける。
(10/23 07:10)