2004年10月23日(土) 12時07分

＜フィッシング詐欺＞偽ＨＰで現金や商品詐取　日本にも上陸（毎日新聞）

　インターネットを悪用した「フィッシング詐欺」が欧米で急増している。米国では被害が１２億ドル（約１３００億円）に上るという推定もあるが、この詐欺で使われた偽ホームページ（ＨＰ）の一部が日本国内のサーバー・コンピューターに設置されていることが判明し、米国や英国など数カ国の捜査当局が警察庁に捜査を要請していることが分かった。日本でも同様の詐欺が発生し始めており、同庁は警戒を強めている。【合田月美】
　フィッシング詐欺は銀行や信販会社などを装った偽メールで、偽ＨＰに誘導。カードのパスワードなどを入力させ、現金や商品を詐取する新手の詐欺だ。米国では昨年から増え始め、民間調査会社によると、今年４月は１１２５件の被害があり、昨年同月の２．８倍になった。別の調査会社は昨年１年間で１１００万人に偽メールが届き、うち２００万人がカードの番号などを漏らしたと推定。被害額を１２億ドルと見積もる。
　米捜査当局が捜査したところ、米国の銀行を装ったフィッシング詐欺で使われたアドレスなどから、偽ＨＰが日本のサーバー・コンピューターに設置されていることが判明した。米国などから捜査要請を受けた警察庁は、何者かが国内か海外からサーバーに不正アクセスして偽ＨＰを設置したとみて、関係警察本部に捜査を指示した。
　一方、国内でもフィッシング詐欺が広がり始めている。昨年１２月、ネット検索最大手「ヤフー」（東京都港区）の有料サービスを装い、「利用料が指定口座または登録クレジット会社より引き落とせませんでした」とする偽メールが届いた。受信者が説明に従ってアクセスすると、同社の偽ＨＰに誘導され、カードのＩＤとパスワードを入力させる手口だった。同社はすぐにサーバー管理会社にＨＰの削除を要請し、利用者に注意を呼び掛けたが、既に約１００人がＩＤなどを入力していた。同社は偽ＨＰについて警視庁に被害を届け出た。
　同社はこれまでに類似した事例を４、５回把握。銀行系クレジットカード会社なども偽メールが届いていると利用者に注意を呼び掛けている。
　ヤフー広報担当者は「ウイルスメールなどと違い普通のメールであるため、システム的なガードは難しい。不審なメールには十分注意するよう呼び掛けるしかない」と話している。
　【フィッシング詐欺】「Ｐｈｉｓｈｉｎｇ」は造語で「ｓｏｐｈｉｓｔｉｃａｔｅｄ　ｆｉｓｈｉｎｇ」（洗練された釣り）を略した言葉とされる。「えさ」の偽メールで個人情報を「つり上げる」ため、こう呼ばれる。典型的手口は（１）銀行や信販会社をかたり、「セキュリティー上の問題が発生した」などと不特定多数に電子メールを送る（２）受信者を企業のホームページそっくりの偽ホームページに誘導（３）キャッシュカードやクレジットカードのＩＤ番号やパスワードなどを送信させる（４）預金を引き出したり、ネットオークションで商品をだまし取る。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041023-00000033-mai-soci