2004年10月22日(金) 00時00分

社内合同調査、実はなし 三菱自・ふそう （東京新聞）

　三菱自動車と三菱ふそうトラック・バスの欠陥隠しを受け、両社が設置したとされてきた合同調査チームが実際にはないことが分かった。二十一日に合同会見した両社は「合同調査ではなく、九人の弁護士の共同起用だった」と説明を転換。「合同調査するかのような不適切な説明だった」と謝罪した。「合同調査で徹底した過去の洗い出しをする」という姿勢を打ち出していた両社が進める社内調査の信用性が、再び揺らぎ始めた。

　両社の説明によると、それぞれ四人の弁護士チームが、それぞれ社内調査を担当。それとは別の弁護士九人を七月六日から共同起用して調査を進めてきたことを、これまでの会見で、あたかも合同調査しているかのように説明したという。

　この九弁護士は、横浜市や山口県で起きた死傷事故など三つの刑事事件で罪に問われている両社元幹部の弁護人を務めている。今月になって「被告弁護人が社内調査を兼務するのは疑問」とする声が起こり、この日の会見ではこの九弁護士は社内調査をしていないと説明を変更。九弁護士が被告人らに事情を聴いた結果を両社の単独弁護士チームに報告したという関係を「合同調査」と言い間違えていたという。

　社内調査の中立性について、三菱自は「社内調査情報は、（大半が無罪主張の）被告側の九弁護士に流れない」と説明。だが、三菱ふそうによると、同社の単独社内チーム四人の弁護士のうち、検事出身の一弁護士が三菱自の社内調査チームを兼務。この弁護士が中心になって被告側の九弁護士を選び、弁護士たちが相談して、八被告の担当を割り振ったという。

　両社は「八被告の弁護士費用は個人負担」と、会社側のお抱えではないことを強調する。しかし八被告にかかわる社内調査を被告側九弁護士に依頼する「調査費用」は、両社の折半という。

　国土交通省は「公正中立であるべき社内調査か否かを精査したい」としており、年末に予定される両社による社内調査結果の報告に厳しい視線を注ぐとみられる。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20041022/mng_____sya_____010.shtml