2004年10月22日(金) 00時00分

不当請求 ３７％「経験」／県調査（朝日新聞・）

６割が「電話情報料」

　　突然、身に覚えのない高額な請求書が送られてきてびっくり──。県の消費生活モニターの４割近くがそんな「不当請求」を身近に経験していることが、アンケートで分かった。県の消費生活相談窓口に寄せられる消費トラブルの相談件数は増加を続け、昨年度は前年の７割増になった。県は「少しでも不安を感じたら、１人で悩まず相談してほしい」と呼びかけている。

　　消費生活相談窓口に対するニーズを把握しようと、今年８月、２０代以上の消費生活モニター４００人に郵送でアンケートを実施し、３８３人（９５・８％）から回答を得た。

　　この１〜２年で自分や家族が不当請求を「受けた」と回答した人は全体の３７・６％。そのうち不安を感じた人は、「非常に」「少し」を合わせると８６・８％に上った。

　　請求の内容は複数回答で、アダルトサイトなどの「電話情報提供サービス」（６１・１％）、「フリーローン・サラ金」（２６・４％）で大部分を占めた＝グラフ。

　　不当請求について相談する相手は、「家族」（５９％）が最も多く、次いで「県の消費生活相談窓口」（１９・４％）、「知人・友人」（１７・４％）など。一方で「相談しない」人も１６％いた。

　　自由記述では、不当請求について「新聞やテレビで情報を知っていたので不安を感じなかった」との意見がある一方で、「県の相談窓口を知らなかった」という声も。悪質業者への「罰則強化」を望む声も目立った。



（１０／２２愛知総合）（10/22）

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