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激増するおれおれ詐欺など新手の詐欺事件に歯止めをかけるため、自民党が公明党などと議員立法で今国会への提出を目指している「口座の不正取引を禁止する法案」の骨子案が２２日、分かった。本人確認法を改正し、正当な理由なく口座を売買した場合は５０万円の罰金とし、さらに「業」として行った場合は２年以下の懲役か３００万円以下の罰金とする。自民党はこの案を軸に最終的な検討作業を行う。
案によると、本人確認法の目的規定について、これまでの預金口座開設の際の金融機関による身元確認の徹底義務に加え、新たに「預貯金通帳等を譲り受ける行為等に罰則を定め、預金口座等の不正な利用の防止を図る」との条文を追記する。
罰則を科せられる行為は、（１）他人になりすまし、預貯金契約にかかわる役務の提供を受ける目的で通帳を譲り受ける（２）事情を知りながら通帳を譲り渡す（３）正当な理由なく、対価をともなって預貯金通帳の譲り渡し、譲り受けを行う（４）これらの行為をするよう人を勧誘したり、広告などの方法で人を誘引する−−ことなど。
おれおれ詐欺事件をめぐっては、今年１〜８月期で被害額が１００億円を突破。８月ひと月だけでも２３億円を超えるなど深刻化している。自民党は口座売買の禁止法案に加え、プリペイド（料金前払い）式携帯電話を禁止する法案についても、今国会への提出を目指して詰めの作業を続けている。【窪田弘由記】
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20041022k0000e040085000c.html