2004年10月22日(金) 21時21分

＜全農＞６度目の改善命令　子会社の架空取引が食肉偽装誘発（毎日新聞）

　全国農業協同組合連合会（全農）子会社の「組合貿易」（東京都）が豚肉を輸入して鹿児島県鹿屋市内の食肉卸業者に販売する際、「循環取引」と呼ばれる架空取引を繰り返して業者に資金援助したうえ、その業者が「鹿児島県産黒豚」と偽って販売していたことが２２日、農水省の調べで分かった。
　同省は、子会社管理の責任を問い、近く全農に中小企業等協同組合法に基づく業務改善命令を出す。全農が改善命令を受けるのは０１年以降６度目。全農は組合貿易を食肉事業から撤退させることを決めた。
　同省によると、組合貿易は９９〜０３年にカナダから１２４３トン、米国から１４１３トンを輸入し、都内の卸業者を通じて同県内の業者に販売。その際、組合貿易は（１）業者が資金不足にならないよう、伝票上の架空取引を７７回行い、結果的に偽装を助長した（２）偽装を疑う情報が外部から寄せられていたのに放置（３）必要な社内決裁をせずに取引を続け、約１億５００万円の損失を発生させた——などが分かった。
　また、全農は別の食品偽装問題で同省から業務改善命令を受け、０２〜０３年に行った事業総点検でこの損失を把握していたのに、同省への報告を怠り、８月の総会でも米国産牛肉を使った偽装を公表しなかった。
　農水省の今井良伸・協同組織課長は２２日の会見で「改善命令が今度こそ最後になるようにしてほしい」と訴えた。【早川健人】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041022-00000127-mai-soci