消費生活相談、不当請求の事例目立つ瀬戸市で本年度上半期（東京新聞）

2004年10月21日(木) 00時00分

　瀬戸市は、本年度上半期（四−九月）に市民から寄せられた消費生活相談状況をまとめた。相談件数は、電話情報提供サービスなどの運輸・通信分野の百六十八件を筆頭に半年間で三百六十七件に上り、過去最高だった昨年一年間の五百六十五件を大幅に上回る勢いとなっている。　（小島　哲男）

　全体の半数近くを占めた運輸・通信分野で特に目立ったのは、携帯電話などでの有料サイトアクセスにかかわる料金請求や架空請求はがきなどによる不当請求に関しての相談。架空請求はがきについての相談が百十三件、有料サイトアクセスが四十七件を占めた。

　同分野のうち二十二件は、中学、高校生を含めた十代の若者からの相談で、前年同期の約三・六倍に増えた。相談事例としては「携帯電話の着信メールに興味本位でアクセスし、すぐに削除しようとしたところ、入会登録となり、数万円の料金請求があった。支払う必要があるの？」といったようなものが多かった。

　運輸・通信分野に次いで多かったのは、金融・保険分野の七十七件。中でも多重債務や消費者金融に関する相談が二十六件と目立ち、高齢者からの相談やヤミ金融業者が絡んだ解決が難しい例も増えている。

　瀬戸市の消費生活相談は、毎週火曜と毎月第一、四木曜に市役所で行っている。開設して十七年目になるが、相談件数は一九九八年度を除き増加の一途をたどっている。

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