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日本郵政公社の生田正治総裁は２０日の記者会見で、ヤマト運輸が公社を独占禁止法違反で訴えた訴訟について、ヤマトと全面的に争う方針を正式に発表した。
生田氏は不当廉売などの不公正取引を否定。ヤマトが一定水準の料金を下回るサービスを禁じる措置を求めていることに対し、「ヤマトは官の規制に対抗して事業を展開してきたのに、（公社を）規制することで築いた基盤を守ろうとしている」と批判した。(10/21 00:54)