2004年10月21日(木) 16時02分

「法務省」装う架空請求はがき　５０件以上相談相次ぐ−−函館地方法務局　／北海道（毎日新聞）

　法務省の関連団体を名乗り「電子消費料金」を請求、無視すると裁判所に「出廷」する羽目になるという文面のはがきが送られてきたという相談が函館地方法務局に相次いでいる。これまで５０件以上も寄せられ、法務局は「架空請求の手口なので無視するように」と注意を呼びかけている。
　函館市の５０代女性の自宅には１９日にこのはがきが配達された。差出人の団体は「法務省特殊法人　消費者情報管理センター」。東京都港区の住所と電話も記載され、「電子消費料金未納分請求最終通達書」と題しているが、この「料金」が何を意味するのか、何を「消費」したのかといった具体的な説明はない。文面には「契約会社及び回収業者から委託を受けた」とあり、連絡がなければ「裁判所への出廷」や給料などの差し押さえを「強制執行」するという内容だ。結婚前の旧姓で届くケースもあり、卒業学校の名簿が悪用された可能性もある。【安味伸一】

１０月２１日朝刊　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041021-00000049-mailo-hok