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与党は２０日、プリペイド（料金先払い）式携帯電話の販売を禁じる法案と、インターネットなどでの預金口座の売買を禁じる法案を今国会にも議員立法で提出する方針を決めた。プリペイド式携帯は匿名性が高く、「オレオレ詐欺」事件などで悪用されるケースが目立っている。自民、公明両党は近く法案作りのプロジェクトチームを立ち上げる。
携帯電話各社は、プリペイド式携帯の販売時の本人確認を強化しているが、一部店頭では不十分だったり、転売が絶えなかったりしているという。
与党は新法で、一定の告知期間を置いたうえで、プリペイド式携帯の販売を規制することを盛り込む考えだ。また、預金口座の売買を禁止する法案は、「オレオレ詐欺」の犯人が預金口座を買い取り、振込先に指定することを防ぐのが狙い。
業界最大手のＮＴＴドコモは先月末、プリペイド式携帯からの撤退を表明しており、警察庁も携帯各社に対し、携帯の第三者への譲渡を禁止するよう求めている。(10/20 21:47)