補助金改革案「圧力の意図なかった」６町村が一部反対　国交省出先幹部が釈明（中日新聞）

2004年10月20日(水) 00時00分

　国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」で、全国知事会がまとめた補助金改革案の一部に反対する意見書を、国の出先機関が働きかけて県内六町村が採択した問題で、当事者である国交省の出先機関幹部は十九日、本紙の取材に応じて「圧力をかけたつもりはなかった」などと釈明した。

　越美山系砂防事務所（揖斐川町）の神野忠広所長と、横山ダム工事事務所（藤橋村）の松岡博所長が答えた。

　神野所長は「三位一体改革に反対するつもりはない。税源移譲があるのか不明なまま河川砂防事業が補助金廃止リストに載り、国と地方の役割も不明確だ」と、小泉首相が地方側に三兆円の補助金改革案をまとめるよう指示した経過を問題視した。

　国交省河川局長が全国の市区町村長に送った改革案を疑問視する電子メールをきっかけに、中部地方整備局管内の出先機関幹部が「われわれも動いた方が良い」と手分けして全市町村を回ったと説明した。

　他自治体で採択された改革案に反対する意見書を持参したことを認めた上で、松岡所長は「議会まで時間がないということで、自治体側が求めてきた場合のみ提供した」と話した。

　町村側が「圧力」と受けとめたことについて神野所長は「われわれも反省すべきで、言い方がまずかったかもしれない」とした。

　国側のこうした動きについて、全国知事会会長の梶原拓知事が「官僚による妨害工作で、中央集権が行き詰まっている証拠」と批判していた。（小沢伸介）

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