2004年10月19日(火) 00時00分

ソフトバンク　ホークス買収名乗り 打倒ＮＴＴ戦略の一環 （東京新聞）

■知名度アップで本業強化

　ソフトバンクが、同じ情報技術（ＩＴ）産業のライブドア、楽天に続き、プロ野球球団保有の意向を表明した。三社の共通の狙いは、知名度アップによる本業の収益増。特にソフトバンクにとっては、ＮＴＴを抜き総合通信事業者のトップを狙う壮大な戦略の一つといえそうだ。

　ソフトバンクは、三期連続で最終赤字を計上しているものの、一般回線を利用したＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）サービスでは、子会社の「ヤフーＢＢ」がトップ。

　七月に約三千四百億円で日本テレコムを買収、ＮＴＴがほぼ独占していた固定電話の基本料市場に戦いを挑み、料金値下げ競争の口火を切った。並行して携帯電話事業への新規参入を表明、事業開始に必要な免許の取得を目指している。

　ほぼ市場が飽和状態になった固定電話、携帯電話で勝ち残るには、ＮＴＴやＫＤＤＩなどから顧客を奪うことが最重要課題。そこで孫正義社長が注目したのは、球団保有による知名度アップだ。

　年間約千数百億円かかるヤフーＢＢ、日本テレコムの新規顧客獲得費用が一割削減できたとしても、百数十億円の経費が浮くと計算した。球団経営でダイエーが十億円前後の赤字を出しても、孫社長は「広告宣伝費と考えると十分まかなえる」とそろばんをはじく。

　球団保有による「知名度アップ」で本業のすそ野拡大を狙うのはライブドアの堀江貴文社長や、楽天の三木谷浩史社長も同じ。三社は自社のＰＲのほか、インターネット上での試合配信や、関連商品の販売など、野球をビジネス拡大のチャンスととらえる。

　ソフトバンクの子会社ヤフー、楽天、ライブドアは六本木ヒルズにオフィスを構え、ＩＴ業界の「勝ち組」といわれる。「（三社それぞれが）プロ野球というコンテンツ（情報の内容）を持ち、ライバルに差をつけたいのではないか。参入争いに名を借りた本業の“代理戦争”の様相だ」（ＪＰモルガン証券の木村健太郎シニアアナリスト）との見方もある。　（市川千晴、桐山純平）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20041019/mng_____kei_____003.shtml