2004年10月18日(月) 00時00分

入札しても２社独占 道路公団車両管理 （東京新聞）

　日本道路公団の職員が工事現場などに移動する際の車両の運転や管理業務をめぐり、同公団が指名競争入札制度を導入した一九九七年度以降も、それ以前とほぼ同じ業者が落札していることが分かった。入札に参加できる登録業者は全国で五十四社あるが、実際に指名されて入札に参加する業者は大手三社が大半で、うち二社が全体の業務の八割以上を受注していた。道路公団が競争性を高めるために設けたはずの入札制度が、形がい化している。　

■指名３社“指定席”

　職員が工事現場や地権者宅などを回るのに使う車両の運転や管理などの業務をほぼ二分して受注していたのは、日本道路興運（東京都新宿区）と、日本総合サービス（同品川区）。

　同公団によると、ファミリー企業が公団の道路維持業務などを独占受注しているとの批判を受けて九七年度から順次、車両管理業務でも競争性を高めるため従来の随意契約一辺倒から指名競争入札を導入した。

　この業務の入札は年一回、全国の支社や建設・管理局単位で行われ、一年間の業務委託契約を結ぶ。発注先の選定には、それぞれ十社以上の登録業者の中から指名し、入札を行う。

　しかし、指名されるのは、両社を含む業界の大手三社が中心。北海道や九州などを除く本州エリアでは入札の結果、日本道路興運と日本総合サービスのいずれかが受注していた。

　二〇〇三年度の委託費総額は四十六億三千八百万円で、うち日本総合サービスは二十三億五千二百万円を、日本道路興運は十五億九千四百万円を受注。二社の受注額は全体の８５％に上った。また、二社を含む落札業者は、前年度に主に随意契約で委託を受けた業者とほとんど同じだった。

　同公団は「指名業者がほぼ大手三社となっているのは事実だが、過去の実績や会社の規模、発注先に本社や支店がある『地域要件』をベースに選定している」と説明している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20041018/mng_____sya_____013.shtml