2004年10月18日(月) 16時30分

ネット・ビジネスの新たな脅威「クリック詐欺」（WIRED）

　米連邦取引委員会(FTC)は、ウェブほど詐欺のしやすい場所はないと考えている。FTCの推定によると、米国人の10人に1人(全米で3000万人にものぼる)以上の率で、詐欺の被害にあっているという。昨年、インターネット絡みの詐欺に関する苦情の届け出が、デジタル犯罪全体の55％を占め、他の犯罪を引き離してトップに躍り出た。また、詐欺師が被害者に最初に接触するもっとも一般的な手段として、インターネットが初めて電話を抜いた。

　消費者から金を奪い取る巧妙なだましのテクニックは、無数といっていいほどある。偽の外国宝くじ詐欺、嘘の懸賞応募詐欺、前渡金式のローン詐欺、悪名高い http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/business/story/20020415106.html 「ナイジェリアの手紙」詐欺(日本語版記事)など、国境を越えて行なわれる詐欺もあれば、消費者の善意につけ込むチャリティー詐欺もある。在宅ワーク詐欺は、簡単な小遣い稼ぎの方法を探している人々を標的にしている。「フィッシング詐欺」では、口座番号や暗証番号といった個人情報を盗んで利用し、被害者人の信用記録を失墜させる(と同時に、銀行口座から全預金を吸い出してしまう)。ポップアップ攻撃では、不当な手を使って相手のパソコンのデスクトップを乗っ取り、広告ばかりを表示させる。オークション詐欺は、FTCに寄せられた苦情の半分を占めている。

　FTCが対策の必要性について、切実に感じるのは当然だ。この春、米上院の小委員会で http://www.ftc.gov/os/2004/03/bealsfraudtest.pdf 証言(PDFファイル)したFTC消費者保護局のハワード・ビールズ局長によると、こうしたタイプの詐欺は「消費者に重大な損害を与え、新市場としてのインターネットに対する市民の信頼を損なう原因」にもなるという。

　しかし、他の何にもましてインターネットにダメージを与える可能性がありながら、FTCが対策をまったく講じていない詐欺の手口が1つある。

　これは、「クリック詐欺」と呼ばれており、ペイパークリック(pay-per-click)方式の広告のヒット数データを不正に操作する方法だ。クリック詐欺はネット上で現在、獲得ヒット数にもとづいた広告契約の普及が進んでいることと、オンライン広告費が劇的に増加していることに便乗している。この恩恵を一番受けると思われるのは、詐欺的なクリックから手数料を得る検索エンジン関連のコンテンツ制作者と、汚い手を使ってペイパークリックへの支払いをかさませ、ライバルの広告費を膨らませようと考える競争相手だろう。

　しかし結局、とくに強い危機感を感じているのは世界中で検索サイト『Google』(グーグル)を運営する米グーグル社で、同社もそのことを十分認識している。 http://www.secinfo.com/d14D5a.127t8.html 株式初公開前の文書中でグーグル社は、「詐欺的なクリック」を危険要素と位置づけ、「われわれはこれまでもずっと、詐欺的なクリックに関連した払戻しを続けており、今後も同様の支払いが不可避だと予測している。こうした詐欺まがいの行為を阻止できなければ、払戻しは増加していくだろう」と分析している。危険にさらされているのは、グーグル社の広告売上モデル全体にかかわる信頼性だ。「われわれが競争力を失い、広告主に価値を提供できなくなれば、サイトへの広告掲載がとめられてしまうかもしれない。そうなるとわれわれの純売上や事業にマイナスの影響が出る」

　グーグル・ネットワークに加入しているウェブサイトにリンクする広告をユーザーがクリックした場合に、広告主がグーグル社に支払う広告料から生まれる純売上は、2004年第1四半期の純売上の21％を占める。グーグル社では、この割合が今後大幅に増加すると見ており、これによって、同社が実現性の高い長期成長プランを有していることをウォール街の投資家たちが確信することを期待している。

　もちろん、被害を受けそうな企業は、グーグル社だけではない。 http://www.findwhat.com/ 米ファインドホワット・コム社、 http://www.kanoodle.com/ 米カヌードル社、 http://www.content.overture.com/d/ 米オーバーチュア・サービシズ社など、ペイパークリック方式の売上モデルを採用している企業はどこも危険だ。

　クリック詐欺を実行する方法には、何通りかある。一番簡単なのは、低賃金労働者を大勢雇って、ウェブ広告を手でクリックしていく手口だ。たとえば、『タイムズ・オブ・インディア』紙に掲載された、アウトソーシング業界に新たに登場した疑わしい市場に関する http://timesofindia.indiatimes.com/articleshow/msid-654822,curpg-1.cms 記事を見てみよう。何時間にもわたって広告をクリックするだけのために雇われる、インドの主婦、都会の専門職、大卒者たちの数が増大している。彼らは、クリック1回につき18〜25セント、多い人で月200ドルを稼いでいるという。

　人件費がそれなりに高い地域の場合、詐欺師は、人間の動きをまねるように設計されたコンピューター・プログラムを使う。今年3月、米財務省検察局(シークレット・サービス)は、カリフォルニアに住む32歳のプログラマー、マイケル・アンソニー・ブラッドリー容疑者を脅迫罪で逮捕し、6月に米司法省が、1件の威力業務妨害行為と10件の電子的通信手段を使った詐欺行為で http://www.usdoj.gov/usao/can/press/html/2004_06_24_bradley.html 告発した。同容疑者は、グーグル社の広告プログラム『Google AdSense』(グーグル・アドセンス)を妨害するソフトウェア、『グーグル・クリック』(Google Clique)をスパム業者にばらまかれたくなければ10万ドルを支払えと、グーグル社を脅迫した。

　クリック詐欺は、どの程度広まっているのだろう？ ウェブ分析会社、 http://www.clicklab.com/ 米クリックラボ社の設立者でもあるディミトリ・エロシェンコ最高経営責任者(CEO)は、クリック詐欺をスパム攻撃にたとえている。エロシェンコCEOの主張によると、なんらかの競争関係にあるペイパークリック広告の50％もが、インチキ・クリックを誘うための道具となっている可能性があるという。しかし当然ながら、この問題を大げさに騒ぎ立てるほど、エロシェンコCEOが得をすることも忘れてはいけない。クリックラボ社は、クリック詐欺を特定するためのツールを製品として扱っているのだ。だからといって、エロシェンコCEOの主張が間違いだと言うことはできない。本当のところは、誰にも正確に分からないのだ。

　ところで、FTCはなにをしている？ この数ヵ月で、ニューヨークやマサチューセッツの http://www.ftc.gov/opa/2004/09/funeralhomes.htm 葬儀業者の不正行為を暴き、ニューメキシコの医師グループの http://www.ftc.gov/opa/2004/09/whitesands.htm 価格協定に関わるトラブルを和解に導き、ユーザーの同意を得ずに海外のインターネットに接続し不当な代金を米国の消費者に請求した http://www.ftc.gov/opa/2004/09/verity.htm ポルノサイトの運営者に対して、160万ドルの賠償金支払い判決を勝ち取った。しかし、クリック詐欺については何もしていない。

　FTCのマーケティング慣行に関する責任者アイリーン・ハリントン氏は、FTCが広告の信頼性に常に関心を払っていると述べた。しかし、クリック詐欺は「消費者をねらった詐欺手口として、さほど直接的なものではない」とし、その理由として「消費者が直接的に影響を受けないため」と説明している。

　しかし、インターネットの信頼性が脅かされたら、消費者全体が大きな影響を受ける。このため、FTCには対策を講じる責任があるのではないか。

　 http://www.penenberg.com/ Adam L. Penenbergはニューヨーク大学の助教授で、同大学ジャーナリズム学部の『 http://journalism.nyu.edu/currentstudents/coursesofstudy/ber/index.html ビジネスおよび経済関連報道』プログラムの副責任者も務めている。

[日本語版：藤原聡美／湯田賢司]

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