悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
経済産業省の支援を受けて、電子化したカルテを地域の医療機関で共有し、病院や診療所間の連携に役立てる取り組みが、全国各地で次々と休止に追い込まれている。地域ごとのシステム開発を国費で支援し、開発終了後も継続をもくろんだが、事業期間が終わると費用は医療機関の負担に。「費用が高すぎる」「入力が面倒」などと、医師らに敬遠されたようだ。
この事業は、経産省が００年度の補正予算で０１年度に実施した「先進的情報技術活用型医療機関等ネットワーク化推進事業」（通称・電子カルテの共有モデル事業）。地域の医療機関が、患者紹介の効率化などのため、ネットワークを作りカルテを共有するシステムの開発・運用に、合計約５６億円を投入。モデル地域を全国公募し、２６地域の医師会などが参加した。
事業終了後も続ける義務はないが、作ったシステムはそのまま使え、経産省も地域に根付くことを期待した。しかし、１０地域で完全休止に追い込まれた。
三重県久居市・津市では、約２億５０００万円の国費でシステムを開発。事業終了後も継続したが、ソフトの使用料など月約２万円の負担が敬遠され、当初１４あった参加診療所は二つに激減。今年３月に休止が決まった。
約４０００万円をかけ４７機関が加わった静岡市では、費用負担に加えて「電子カルテの入力が複雑」との声が強く、中止。宮城県仙台市・古川市でも、「患者のデータを知るのは電話やファクスが慣れている」「自分で診断したデータしか信用しない」……。２１機関が参加し約２億４０００万円を費やしたが、自然消滅した。
システム継続に成功した地域もある。愛知県の豊田加茂医師会では、トヨタ記念病院（豊田市）が月約１３０万円のシステム維持費を負担し、開業医の負担は月約４０００円のインターネット接続料のみ。現在も３８機関が続け、月ごとのデータベース検索件数は多い時で約２６００件と好調だ。
経産省医療・福祉機器産業室は相次ぐ休止について、「費用や入力の手間がかかっても、効率化といった目的を追求するシステムなのに、ムードで手を挙げた団体もあるのではないか」とする。(10/17 12:10)