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ＮＨＫが一連の不祥事のうち、会計処理にかかわる不正行為を把握しながら、法律で定められた会計検査院への報告を怠っていたことが１６日わかった。検査院は、職員による着服など数件を検査報告書に記載し、「報告が著しく遅滞した」と指摘することにしている。
ＮＨＫは国の機関ではないが、国民から受信料を徴収しており、放送法で検査院の検査対象に指定されている。会計検査院法は「会計に関係のある犯罪が発覚したとき」について報告義務を求めている。罰則はない。
ＮＨＫは、９０万〜３００万円を着服した職員４人について９７年から０１年までに懲戒免職処分にしたが、被害が弁済されたことなどから、報告の必要がないと判断していた。しかし、一連の不祥事が表面化した今年７月以降、検査院から「報告すべき事項」と指摘されたという。「今後は速やかに対応する」としている。
(10/17 03:20)