2004年10月16日(土) 10時42分

顧客情報200人分紛失　京都簡保センター、本庁に報告せず（京都新聞）

　近畿、中国地方の郵便局の簡易保険事務をとりまとめる日本郵政公社京都簡易保険事務センター（京都市左京区松ケ崎横縄手町）で２００２年８月、電算業務を請け負う契約会社が顧客の住所や氏名などが記載された文書２００人分を紛失していたことが１５日分かった。同センターは紛失の事実を本庁に報告せず、内部で処理していた。
　同センターによると、紛失した文書は、簡易保険契約者が積立金を担保に貸付金を受ける際、郵便局に提出する「貸付請求書」。請求者の氏名と住所、保険証書記番号、貸付金額などが記載されていた。誰の分を紛失したのかは特定できておらず、今後も特定するのは不可能という。
　同センターには、氏名や貸し付け内容を確認するため、近畿、中国１円から毎日約5000通の同請求書が送られてくる。紛失したのは、同年８月１６日に届けられたうちの200通で、コンピューター入力を請け負う契約会社の社員が、同請求書を取り扱う過程でいつのまにか見あたらなくなった、という。
　同センターは、契約会社から同月２７日に紛失の報告を受けたが、内部調査しただけで、当時の郵政事業庁などには紛失の事実を報告していなかった。
　入力作業する部屋は、情報を外部に持ち出されないようかばんの持ち込みを禁じていることなどから、同センターは個人情報が外部へ流出した可能性は低いとしている。
　同センターは今月１３日になって事実を日本郵政公社に報告した。
　同センターの森本秀夫総務課長は「今のところ、紛失で顧客に直接迷惑がかかったとは聞いていない。だが紛失があったことは事実で、大変申し訳ない。当時は組織の個人情報管理への意識が低く、本庁には報告しなかった」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041016-00000004-kyt-l26