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ＮＴＴグループは来春にも、光ファイバーを使ったＩＰ（インターネット・プロトコル）電話を法人向けに値下げする。個人向けも９月開始の集合住宅向けに加え、一戸建て向けを来年３月までに始める意向だ。ＮＴＴは１００年以上の歴史を持つ銅線の電話回線を光ファイバーに置き換えて、完全にＩＰ化する計画をもっている。置き換えを本格化させるために価格面でも攻勢に乗り出す。
ＮＴＴ東西の法人向けＩＰ電話は「１００回線まで月額８万円」の基本料のほか、平均的な回線使用料で十数万円がかかっている。今回の値下げでは１回線の基本料を１５００〜２０００円程度として中小企業にも使いやすくする。通話料は現在の県内３分６円、県間３分１０円を「全国一律の３分６〜８円」にする。
ＮＴＴは固定電話の基本料を来年１月に事実上初めて値下げし、通話料も割引プランを出す。ＫＤＤＩや日本テレコムが始める格安の固定電話サービスへの対抗策だ。両社とも法人通話料を安くしており、次世代のＩＰ電話の値下げで迎え撃つ考えだ。
個人向けでは９月にＮＴＴ東西が「ひかり電話」と名づけたサービスを集合住宅向けに始めた。月額利用料は９５０円、通話料は全国一律３分８円と、固定電話より安い。手つかずだった一戸建て向けでも始めるよう準備を始めた。
このため家庭への末端回線まで光ファイバーを敷くための設備投資も急ぐ。全国敷設には時間もかかるが、将来は光ＩＰ電話を標準サービスにする。
ＩＰ電話は音声や映像をデジタルデータに変換し、インターネット技術で効率よく送る。電話会社にとっては固定電話の電話交換機のような大規模な設備投資がいらず、大量の通信が可能で料金を安くできる。現在のＩＰ電話加入総数は推計約６００万件だが、総務省は１０年代には国内の電話網が完全ＩＰ化すると見込んでいる。
(10/16 21:35)