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長男（当時２５）が自殺したのは「デート商法」で多額の宝石類を買わされたためだとして、仙台市に住む両親が東京都内の宝石販売会社を相手に１０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は１４日、６００万円の支払いを同社側に命じる判決を言い渡した。小野洋一裁判長は「クーリングオフを撤回させようとするなどした行為と自殺とは因果関係があり、会社が自殺を予見することは可能だった」と述べた。
小野裁判長はまた、「いわゆるデート商法を行い、男性の性格の弱さを利用して多額の借金を負わせた」と指摘した。原告側代理人によると、女性従業員が言葉巧みに勧誘して契約させる「デート商法」の被害者の自殺について、会社の責任に踏み込んだ判断は異例だという。
判決によると、長男は００年４月、同社の女性従業員から電話でＪＲ仙台駅前に呼び出され、指輪を購入。その後もたびたび勧誘され、６回で計約６５０万円の宝石類をローンで買わされた。長男はクーリングオフを申し出ていたが、同社から撤回を迫られ、０２年１１月に自宅車庫で自殺した。(10/15 11:38)