2004年10月15日(金) 00時00分

ＢＳＥ対策　全頭検査、３年継続 （東京新聞）

　自民党は十四日の「動植物検疫・消費安全小委員会」で、政府の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策見直し案について、当面の間は希望する自治体に、対象外の牛の検査費用を助成する条件つきで了承した。助成期間は三年間が想定されており、この間は事実上、政府による全頭検査が続くことになる。　　

　自民党の了承を受け政府は十五日、内閣府・食品安全委員会に見直し案を諮問する。また米国産牛肉の輸入再開問題の早期解決に向け、米農務省高官と近く東京で協議する方向で調整している。

　見直し案は、生後二十カ月以下の牛を検査から除外することが柱。この案をめぐっては、北海道など食肉処理される牛に占める若い牛の比率が高い地域の議員を中心に、「肉が買いたたかれ、畜産農家がやっていけない」との反対論が噴出した。

　このため、政府は「激変緩和措置」として、見直しに伴い検査の対象外となる牛についても費用を助成することで、与党の理解を得ることを模索。党内では、今後の米国産牛肉の輸入を見すえて「二重の基準をつくるべきではない」と反対が出る一方、「三年程度の経過措置がないと農家や消費者が対応できない」との意見が対立した。

　同党は、諮問案には助成期間を明記せず、想定するのは三年間という玉虫色の決着で、事態の収拾を図った。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20041015/mng_____sei_____000.shtml