2004年10月15日(金) 03時04分

郵便局数の下限定めず、過疎地には「目安」…政府方針（読売新聞）

　政府は１４日、郵政民営化法案の焦点である郵便局の設置基準について、最低局数を明記しない方針を固めた。郵便局を統廃合するかどうかは、原則として、民営化会社の判断に委ねるためだ。ただ、過疎地の利便性をできるだけ維持するため、法案とは別に、「人口カバー率」などの目安を認可の際の指針として設ける考えだ。

　現在の郵政公社が２００７年４月に民営化会社に衣替え後、収益性を上げるための統廃合によって郵便局数が減る可能性が高いと見られている。このため、特定郵便局を支持基盤とする自民党などから、最低局数の明記を求める声が出ていた。他国でも郵便局数について、ドイツの１万２０００、オランダの２０００など最低基準を設ける例が少なくない。

　しかし、政府は、自由競争に基づく統廃合を妨げないことが民営化の趣旨にかなうと判断し、民営化法案では、局の設置基準は「住民のサービス低下を招かないよう全国に広く配置する」などの努力規定にとどめ、具体的な局数は盛り込まないことにした。「最低局数を設けると『そこまでは減らしていい』との声が出て、かえって必要な局数を維持できない」との懸念にも配慮したものだ。

　同時に、過疎地対策として人口カバー率の目安を設け、民営化会社が総務省から認可を得る際の条件とする方針だ。具体的には「全人口の９５％が半径５キロ・メートル以内に郵便局を持つ」などの案が検討されている。この目安によって「過疎地の局数はほぼ現状を維持できる」と見ている。

　郵便局は現在、全国に約２万４７００局あり、平均すると１・１キロ・メートルごとに設置されている。このうち、５０００局程度が過疎地の局と見なされている。現行の日本郵政公社法は施行規則で、「公社発足時の郵便局網の水準維持」や「全市町村への最低１か所の設置」を定め、事実上、現在の局数の維持を義務づけている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041015-00000201-yom-pol