2004年10月14日(木) 10時19分

架空請求の相談急増／秋田市消費者センター、過去最高の３４３７件に（秋田魁新報）

　秋田市消費者センターが１５年度受け付けた消費生活相談の結果がまとまった。架空請求に関する相談の増加で、３４３７件（前年度１６８８件）の相談が寄せられたほか、１０代の相談が１００件を突破し過去最高の１７３件になるなど、あらゆる年代が架空請求のターゲットになっている実態が明らかになった。

　同センターが開設した平成９年度以降、相談件数は１０００件台で推移していたが、３０００件を突破したのは初めて。１位の「通信サービス」（１２２１件）と、２位の「融資サービス」（９５０件）が、それぞれ前年度に比べ３・３倍、２・８倍と大幅に増えたことが影響している。

　いずれも原因は架空請求。「通信サービス」の相談の主なものは、「身に覚えのない電子通信料の請求はがきが届いた」「携帯電話の出会い系サイトにアクセスして高額な料金請求がきた」など携帯電話にまつわるもので、「融資サービス」では「債権回収業者から請求通知が届いた」などの相談が急増している。

　１０代から７０代まですべての年代の相談が、前年度に比べ大幅に増えている。最も多い２０代（通信４８８件、融資１８８件）をはじめ、架空請求のはがきが無差別に送り付けられている実態がうかがえた。小学生が携帯電話を介したトラブルに直面したケースもあり、同センターでは「これまで消費者トラブルと縁が薄かった世代も当事者となる傾向が進んでいる」と注意を呼び掛けている。

　消費トラブルの相談や問い合わせは同センターＴＥＬ０１８・８６６・２０１６

http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20041014h