2004年10月14日(木) 00時00分

米国産牛肉の輸入再開、来春以降か（朝日新聞・）

　米国産牛肉の輸入再開時期が来年春以降にずれこむ公算が大きくなった。牛の全頭検査を実施していない米国産牛肉の輸入を再開するには牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の検査対象を２１カ月齢以上に引き上げるという省令改正が必要だが、その省令の施行時期が来春になりそうなためだ。牛の月齢の判別法を巡る日米の考え方の溝も大きく、当初見込んでいた年内の輸入再開は困難な情勢だ。

　ＢＳＥ検査の対象を全頭から２１カ月齢以上の牛に引き上げるという見直し案を政府は当初、１３日に食品安全委員会に諮問する予定だったが、自民党が開いた１２日の「動植物検疫及び消費安全に関する小委員会」で異論が相次ぎ、諮問は先送りされた。政府には「来週までには諮問できる」との楽観論があるが、諮問時期が延びた分、全頭検査の見直しも遅れる。

　政府は見直し案を諮問した後、直ちに米国との間で牛肉輸入再開を巡る局長級会合を開く考えだ。１１月の大統領選挙を控えた米国への配慮もあり、輸入再開に向けた条件について大まかな合意を目指す。ただ、具体的な輸入条件の合意に達するのは食品安全委員会が答申を出した後になる見通しだ。

　食品安全委員会の答申案がまとまった段階で国民からの意見募集をする必要があり数週間かかるため、答申が出るのは早くても１１月末。その後、厚労、農水両省は答申を受けて必要な省令の改正手続きに入るが、ここでも意見募集をするため、改正省令の公布は年末から年明けにかけてとなる。

　政府はさらに、省令の公布から施行までに２〜３カ月の準備期間を置く方針。全頭検査を見直す省令が施行され、日米局長級会合での合意を踏まえて牛肉輸入が再開されるのは順調にいっても来春以降となる。

　こうした国内手続きと並行して、米国産牛肉が国産と同等の安全性を確保しているか確認する作業が必要だ。日米局長級会合で輸入再開条件について合意した段階で、政府はその合意内容が安全面で問題がないかを食品安全委員会に諮問しなければならない。

　米国には牛の正確な生年月日を把握するシステムが完備していない。米国で４日から開かれた日米専門家会合で米国側は牛の骨格や肉質で２０カ月齢の牛であることを確認できると主張したが、日本側は否定的な見方を示し、主張の溝は埋まらぬままだ。

（10/14）

http://mytown.asahi.com/usa/news02.asp?kiji=6756