2004年10月14日(木) 00時00分

架空請求の相談が急増／4〜7月 3000件架空請求はがきのコピー＝県消費生活センター提供（業者名と電話番号は消してあります）（朝日新聞・）

　　心当たりのない請求書が突然送られてくる「架空請求」が依然、後を絶たない。県消費生活センターへの相談も増え、昨年度は６５００件を超えた。今年４〜７月も約３千件で、約７３０件だった前年同期の４倍に急増。同センターや県警では「絶対に無視し、不審なら公的機関に相談して」と呼びかけている。

　　架空請求は、はがきや電子メールで送り付けられる。使ってもいない携帯電話、インターネットの有料サイト使用料や借りてもいない借金の支払いを求める文面だ。「自宅や職場まで回収に行く」「最近多発している悪質な架空請求ではない」とも書かれている。送り主は実在しない債権回収会社などを装い、連絡先として主に携帯電話番号を併記している。

　　狙いは個人情報だ。あわてて連絡先に電話すると、相手に電話番号を知られる。電話口に出た相手は、こちらの氏名や住所、連絡先などを聞き出し、徐々に脅し口調になる。「延滞料も含めて支払え」と迫り、指定した金融機関の口座への振り込みを強要する。いったん入金すると、さらに入金を要求される。

　　同センターによると、架空請求の相談は昨年９月から急増した。昨年度は全相談件数約２万件の約３分の１を占めた。「１日５０件以上を受け付けた職員もおり、異常事態が続いている」

　　今年に入って手口も変化。借金などの請求は姿を消し、携帯電話やインターネット絡みの使用料請求が目立つ。同センターは「携帯電話やパソコンの普及で、身に覚えのある人が多いと考えたのでは」と見ている。

　　被害も急増。県警によると昨年、被害届のあった架空請求事件は６件で被害総額は約３８０万円。今年は９月末現在で、すでに９２件、被害総額は約５３００万円だ。

　　国民生活センター（東京）は、苦情の多い業者名をホームページなどで公表し注意を呼びかけているが、「請求自体を無くすのは難しい」と話す。請求側は、住民票や電話帳などに記載された住所と氏名をもとに大量のはがきを発送する。

　　住民基本台帳法では原則として誰でも台帳を閲覧できるが、最近は個人情報保護の観点から、これを制限する動きもある。萩市は９月市議会で、営利目的の業者などの閲覧を制限する条例を制定、来年１月に施行する。ただ、全国で２例目と、まだまだ少数派だ。

（10/14）

http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news01.asp?kiji=4587