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ソフトバンクＢＢは１３日、総務省が８月に決めた携帯電話の周波数（８００メガヘルツ）をＮＴＴドコモとＫＤＤＩに割り当てる案は電波法などに違反する、として同省を相手取って、この案の実施の差し止めと新たな案の策定を求める行政訴訟を東京地裁に起こした。案決定の経緯も不透明として、ドコモ、ＫＤＤＩと同省との間での電子メールなどの交渉記録を保全するため、文書破棄などを禁止する仮処分も併せて申し立てた。
大手通信会社が監督官庁を訴えるのは、新電電５社がＮＴＴに支払う接続料の値上げを不服として０３年起こした訴訟以来、２例目。
携帯電話で使う周波数のうち、建物の中でも電波が途切れにくく、投資効率もよい８００メガヘルツはドコモとａｕ（ＫＤＤＩ）に割り当てられている。ただ、業務用無線なども混在して細切れに使われており、総務省は業務用を他の周波数に移動させつつ、２社にまとまった帯域として１２年までに割り当て直す案を８月に打ち出した。一般からの意見募集はすでに終えており、２〜３カ月後に正式に決める。
ソフトバンクはその手続きが電波の公平な利用の確保を定めた電波法に違反していると指摘。ドコモとＫＤＤＩに特別の配慮をして優先的に割り当て、新規参入を排除した可能性があるとして情報公開を求めた。
孫正義社長は朝日新聞のインタビューに対し、「我々に有利に割り当ててほしいというのではなく、８００メガを新規参入者にも使えるようにする機会を作ってほしいだけ」と述べた。これに対し、総務省の児玉俊介移動通信課長は同日、記者会見で「８００メガの方針案自体まだ決定しておらず、新規参入のあり方も検討中。真意を測りかねる」と話した。
(10/13 21:38)