2004年10月13日(水) 19時55分
最終損害額は250億円 偽造ハイカで道路公団発表(共同通信)
日本道路公団は13日、前払いすることで通行料金の割引が受けられる高速道路のハイウェイカード(ハイカ)偽造による最終的な損害総額は250億円に達するとみられると発表した。
偽造ハイカは1999年ごろから出回り始め、公団は損害額をこれまで180億−200億円と見込んでいたが、公団民営化を前に詳細に調査した結果、さらに上回ることが判明した。
公団は額面5万円、3万円のハイカの販売を2003年に中止、04年3月に使用できなくした。販売中の1万円ハイカも廃止方針で「今後、保証金方式で公団が発行するノンストップ料金収受システム(ETC)カードなど代替の割引策への移行を進める」としている。
(共同通信) - 10月13日19時55分更新
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