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日米政府はこれまで十一月の米大統領選もにらんで、早期の輸入再開に向けた環境づくりに努力してきた。七月の日米BSE専門家会合で、日本が実施している全頭検査については限界があるとの認識で一致。内閣府・食品安全委員会の検証作業でも、BSE検査から生後二十カ月以下の牛を除外することを容認する見解が出され、輸入再開の環境が整ってはきた。
しかし、政府が開いた意見交換会では、「全頭検査の見直しは米牛肉輸入のためか」といった疑念が相次ぎ、与党からも「消費者から米牛肉が敬遠され、かえって日米関係に悪影響を及ぼす」との慎重論が台頭してきた。
こうした状況を受け、政府は厚生労働・農林水産の両省令改正までには時間をかけて国民の意見を聞く方針を確認し、省令の施行は急いでも来年一月末となった。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20041011/mng_____kei_____002.shtml