2004年10月10日(日) 03時06分

国民年金の未納、１千万人…会計検査院調査（読売新聞）

　昨年度まで２年間の国民年金の保険料が１か月分以上、未納のままになっている「督促対象者」が約１０００万人もいることが、会計検査院の調査でわかった。

　滞納額は最も少なく見積もっても１３００億円に上る。従来は滞納者に対し、各市区町村が電話で督促していたが、２００２年度に徴収事務が国に移管された際、加入者の電話番号が社会保険事務所に引き継がれず、十分な督促ができなくなっていた。検査院は社会保険庁に対し、社保事務所と各市区町村との連携を密にするなど、徴収態勢の強化を求める方針だ。

　国民年金には、２００３年度現在、自営業者や学生など２２０８万人が加入している。その未納実態について、社会保険庁は今年７月、昨年度まで２年分の保険料全額（３１万９２００円）を納めていない「長期未納者」が３２７万人に上ったと公表した。

　これに対し、会計検査院では、「滞納者の増加を抑えるには、未納が長引く前の初期段階で督促を求める必要がある」として、短期の未納者についても調査を実施。支払いを免除されていないのに、昨年度まで２年間の保険料を１か月分（１万３３００円）以上納めないままになっている「督促対象者」の数を調べたところ、加入者全体の４５％にあたる約１０００万人にも上ることが判明した。

　一方で、検査院はこうした年金未納者からの徴収が進んでいない背景についても調査した。その結果、保険料の徴収事務が２００２年４月に、全国３３００の市区町村から３１２の社保事務所に移管された際、年金加入者の電話番号が、所得や納税額とともに「個人情報にあたる」などの理由で引き継がれていなかったことが判明。２００２年度の国民年金保険料の納付率は、前年度比８ポイント減の６２・８％まで急落していた。

　同庁は「長期未納者」に対し、督促状を年６回送付するとともに、昨年度から経済的に余裕がある滞納者を対象に強制徴収に乗り出したが、電話による督促は十分行われず、「督促対象者」への納付呼びかけも、督促状の送付や職員による戸別訪問が中心になっていた。

　社保庁は徴収事務の移管に伴い、市区町村が、商工会や納税貯蓄組合などの「納付組織」に委託していた保険料の代行徴収も廃止した。その代替措置として、各納付組織の参加者計約１０３万人には、口座振替で保険料を納付するよう呼びかけたが、検査院の調査では、口座振替の申込書を提出したのは全体の半数の５０万人ほどにすぎなかったことも明らかになった。

　検査院では、社保庁が２００２年度、低所得者などを対象に保険料の半額免除制度を新設したにもかかわらず、対象者約４０万人の納付率が３６・４％にとどまっていることにも触れ、「地方から国への事務移管の時期に、加入者に納付を促す制度や態勢の整備が十分ではなかった」などと分析している。

　◆国民年金＝公的年金には、国民年金のほか、会社員対象の厚生年金、公務員が入る公務員共済などがある。厚生年金や公務員共済は保険料が給与から天引きされるのに対し、国民年金は口座振替以外、金融機関で納付したり、徴収員に保険料を支払ったりしなければならない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041010-00000001-yom-soci