2004年10月08日(金) 16時46分

ヤミ金被害、昨年度上回るペース２９９件−−４〜８月、県民相談センター　／山梨（毎日新聞）

　◇「契約書交わすなど注意を」
　貸金業者による高金利貸し付け、悪質な取り立てなど、いわゆるヤミ金融被害に関する相談が、今年４〜８月で２９９件寄せられ、昨年度を上回るペースで増えていることが県民相談センターのまとめで分かった。県商業振興金融課は、利用者に「県の登録業者かどうか確認する」「必ず契約書を交わす」などの注意を呼び掛けている。
　県や弁護士会、貸金業協会など県内１２機関の担当者でつくる「ヤミ金融被害防止対策連絡会議」が７日、県庁で開かれ、報告された。同会議は、関係機関の連携強化などを目指し昨年設置され、今回が３回目の会合。
　同センターは、０３年度から「ヤミ金融被害」の集計を始め、１年間で６１１件の相談があった。今年は４月からの５カ月間で、既に昨年度の半数近くに達している。ヤミ金融の相談は県消費生活センターでも受け付けていて、４〜７月で６６件の相談があった。
　同センターでの主な相談事例は、「電話勧誘で２３万円借りたが、利息だけで約５０万円支払った」「ダイレクトメールが届いた金融業者に借金を申し込んだら、別に保証金５万円を請求された」——など。
　県内では、今年１月時点で県の貸金業登録を受けた業者が１５６あったが、同月のヤミ金融対策法施行で、９月末現在では１１８業者まで減っている。【佐々木洋】

１０月８日朝刊　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041008-00000071-mailo-l19