2004年10月08日(金) 11時50分
共済破産で佐賀県など提訴 「監督責任を放棄」（共同通信）
多額の粉飾決算を続けた末に約５６億円の負債を抱えて破産し、理事長ら４人が詐欺容疑で逮捕された佐賀商工共済協同組合（佐賀市）の組合員８２人が８日、監督官庁の佐賀県と前理事長の陣内孝雄参院議員らを相手に、計約４億円の損害賠償を求める訴えを佐賀地裁に起こした。
他に訴えられたのは、逮捕された組合幹部ら４人のうち水田唯市理事長ら３人と前専務理事。
訴状によると、陣内議員が同組合の理事長に就任した１９９１年ごろから、多額の欠損や債務超過を粉飾決算で隠ぺい。佐賀県も９６年までに詐欺行為を認識したが、監督責任を放棄し、同組合が昨年８月に破産宣告を受けるまでの間、組合員からの金の預け入れを容認したとしている。
組合員は訴状で「破たんによる大規模かつ深刻な被害は、組合の犯罪行為と県の放置・黙認でもたらされた」と主張している。
（共同通信） - 10月8日11時50分更新
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