2004年10月07日(木) 17時24分

顧客情報流出　ジャパネットたかた　元社員書類送検で会見（毎日新聞）

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会見で陳謝するジャパネットたかたの高田明社長（中央）＝長崎県佐世保市の同社で、午前11時５分、倉岡一樹写す 　 　通販大手「ジャパネットたかた」（長崎県佐世保市）の高田明社長は７日、顧客情報流出事件で長崎県警が元社員２人を背任容疑で書類送検したのを受けて記者会見し、流出は約５１万人に上ったことを明らかにした。
　県警の調べでは、流出数は約４０万人とされていたが、社内調査でさらに人数が増え、そのうちの一部は名前、住所、生年月日、電話番号に加え、職業や勤務先などのデータも漏れていた。
　高田社長は「保安体制が万全でなかったことを認識し、更に体制を強固にしたい」と述べ、営業自粛などによる売り上げ減は約１５０億円に達するとの見通しを示した。情報が流出した顧客には謝罪の手紙を送り、経緯を説明するという。
　元社員は、佐世保市日宇町、スナック経営、浦修巳（３１）、同市黒髪町、無職、池田浩（３４）両容疑者。ただ、既に背任罪の公訴時効（５年）が成立し、２人とも不起訴処分になるとみられる。
　県警は２人が同社に与えた財産上の損害を（１）流出発覚後の約１カ月半の営業自粛（２）漏えいによる顧客減少−−などと認めた。高田社長は「民事提訴するかはまだ白紙だが、両容疑者はこういう事態を招いた責任を認識してほしい」と話した。
【川名壮志、倉岡一樹】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041007-00000015-maip-soci