2004年10月07日(木) 11時02分
金融先物取引法改正案を了承＝自民部会（時事通信）
自民党の財務金融部会は７日、少ない元手で多額の為替売買ができる「外国為替証拠金取引」を包括的に規制する金融先物取引法改正案を了承した。政府は１２日召集の臨時国会に同改正案を提出、来年７月１日の施行を目指す。
改正案は厳しい参入ルールを導入し、事実上野放しとなっていた悪質業者を排除するのが狙い。外為証拠金取引業者を含めた金融先物業者を登録制にして金融庁の監督下に置くほか、最低資本金など十分な財務基盤の裏付けを求める。また、顧客が希望しない電話や訪問による勧誘を禁じるなど、投資家保護の徹底を図る。
（時事通信） - 10月7日11時2分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041007-00000385-jij-pol