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ＮＨＫの海老沢勝二会長は７日の定例会見で、一連の職員の不祥事を理由とした受信料の支払い拒否が９月末で３万１０００件に達したことを明らかにした。支払い拒否件数が過去に例がないほど増えている事態に、ＮＨＫは今週末から全国で、約千人の管理職を動員して、受信料支払いの理解を求める戸別訪問を１１月上旬まで続けるという。
ＮＨＫの説明によると、元チーフプロデューサーの制作費不正支出が発覚した７月下旬から９月末までに、営業現場での受信料支払い拒否件数は３万１０００件に達したという。７月末時点での受信契約件数は約３８００万件だった。
３万件を超える「支払い拒否世帯」が出たことについて、笠井鉄夫・副会長は「不祥事に対する視聴者の不信を表す指標の一つとして重く受け止めざるを得ない」という。
集金現場の一部スタッフから「会長辞任要求」が出たことについて、海老沢会長は「再発防止と再生のために努力し、職責を全うしたい」と述べ、引責辞任しないことを強調した。
ＮＨＫの職員でつくる日本放送労働組合（組合員数約８５００人）の長村中（おさむら・みつる）・中央執行委員長は「受信料は公金だ、という意識を再認識し、この際、出すべきウミは徹底的に出すつもりで、視聴者と向き合う姿勢が大切だ」と話している。(10/07 23:32)