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通販大手ジャパネットたかた（長崎県佐世保市）の顧客情報流出事件で、元社員２人が長崎県警に背任容疑で書類送検されたことを受け、同社の高田明社長が７日、記者会見し、社内調査の結果、漏れた情報が５１万件に上ることを明らかにした。「管理に目が行き届いていなかった責任を痛感している」と陳謝した。
同社によると、外部に漏れた名簿を入手し、ダイレクトメールを発送する際に使った顧客情報と照合。９４年５月〜９８年７月に登録された５１万人分の情報が漏れていたことが分かったという。
県警は書類送検の際、元社員２人が流出させた情報は約４０万件分と発表した。会社側との件数の違いについて、県警は「５１万件という数字も把握しているが、より確実な数字で書類送致した」と説明している。背任罪は時効（５年）が成立しており、２人は不起訴処分になる見通しだ。
高田社長は、情報流出発覚後の営業自粛による減収額が１５０億円に上ることも明らかにした。
(10/07 19:47)