補助金改革案に「一部反対」の意見書６町村議会が首相に提出（中日新聞）

2004年10月07日(木) 00時00分

　国と地方の税財政を見直す「三位一体改革」で、全国知事会が地方六団体の総意として提出した三・二兆円の国庫補助負担金改革案について、県内六町村議会が、九月定例会で内容の一部に反対する意見書を採択し、小泉純一郎首相らに送っていたことが分かった。

　意見書を採択したのは上宝村、洞戸村、春日村、藤橋村、久瀬村。いずれも改革案にある砂防や河川事業の補助金廃止に反対する内容。養老町議会は「治水事業関係国庫補助負担金改革に関する決議」を可決した。

　提出理由は「砂防が整ったおかげで年間二百万人が訪れる観光地になった。三位一体改革には反対でないが、砂防事業を外すのは不合理」（上宝村）、「降水、積雪量とも多く、河川の災害復旧工事などに補助金は不可欠」（藤橋村）など。

　六町村の大部分が「国から『意見書を採択しないと工事をやらない』と言われた」など、背後に国の働きかけがあったことを認めている。

　県町村議会議長会長の田中和義・養老町議長は「地元には地元の事情があり、難しい問題だ」と語った。

　一方、働きかけを指摘された国交省越美山系砂防事務所（揖斐川町）は「担当が不在でコメントできない」としている。

　三位一体改革では六月、地方側に補助金の廃止リストを出すことを前提に「おおむね三兆円規模の税源移譲を目指す」と閣議決定。これを受けて全国知事会が八月の会議で取りまとめたが、財務省や国交省、文科省が難色を示している。

　全国知事会など地方六団体は五日、「中央省庁が補助金改革を妨害している」とする実例の報告書を細田博之官房長官に提出した。

　梶原拓知事は県議会一般質問で「役人が自分の仕事がなくなることを反対するのは当然だが、大臣が役人の立場を代弁し、なし崩しにしようとするのはまったくけしからんこと」と答えている。

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