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ＮＨＫの不祥事を受けて、視聴者の受信料支払い拒否が続出している問題で、受信料の契約や集金を担う地域スタッフでつくる全日本放送受信料労働組合（全受労、山浦荘司委員長、約２００人）は５日、ＮＨＫの海老沢勝二会長の辞任を求めることを決めた。近くＮＨＫに要求書を渡す。
地域スタッフは全国に約５７００人。職員ではなく、ＮＨＫと委託契約を結んで、受信料の集金などをしている。
集金現場での支払い拒否や保留は、不正経理などが発覚した７月下旬から９月１５日までに約１万７０００件（ＮＨＫ調べ）あった。全受労によれば、会長の辞任を求める視聴者もいるという。地域スタッフの報酬には歩合制の部分があり、全受労によれば、受信料拒否が増えたことで１人あたりの報酬が月２万〜５万円程度減ったという。
こうしたことから、５日まで京都市で開かれた定期中央大会では、支部代表から「生活が苦しくなった」などの報告が相次ぎ、組合全体として会長に辞任を求めることを決めた。
成沢浩書記長は「組合員の生活に結びつくのだから労働条件の改善を求める交渉でもある」と話している。
これに対し、ＮＨＫ経営広報部は「全受労はいわば個人事業主の集まりであり、契約について協議する場だ。労組とはみていない。経営の内容にかかわる辞任要求を出されても受け取れないだろう」としている。
地域スタッフの組織には、ほかに日本放送協会集金労働組合（約３１００人）と日本放送協会スタッフユニオン（約１００人）などがある。
(10/06 08:09)