2004年10月06日(水) 16時40分

「架空・不当請求」被害防止、悪質業者をＨＰで公表−−県消費生活センター　／岐阜（毎日新聞）

　使った覚えのない有料サイトなどの情報料をはがきやメールで請求する「架空・不当請求」の被害を防ごうと、県消費生活センターはこのほど、苦情があった業者名の公表を始めた。毎月相談の多かった約１５社をホームページ（ＨＰ）に公表する方針で「被害防止に役立ててほしい」と話している。
　同センターによると、今年４〜８月の相談件数は約７５００件と前年同期比１・６倍に増えた。実際にはがきやメールを受け取り、現金を支払った被害者は７２人と同２・１倍に増え、被害金額も同８・３倍の約３５００万円と急増している。業者の中には「法務省許認可特殊法人○○」「財団法人○○債権管理センター」など、実在の省庁名などを悪用する業者も多く、８０件以上の苦情が寄せられた業者もあった。
　同センターは「利用した覚えがなければ無視し、悪質な請求を受けた場合は警察に届けてほしい」と注意を呼びかけている。
　ホームページはｗｗｗ．ｇｉｆｕ‐ｃｏｎｓｕｍｅｒ．ｏｒ．ｊｐ。業者名をクリックすると実際に送られたはがきなどを見ることができる。【米川直己】

１０月６日朝刊　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041006-00000032-mailo-l21