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坂本弁護士一家殺害事件から１５年、松本サリン事件、地下鉄サリン事件からほぼ１０年。オウム真理教団によるさまざまな事件の被害者、弁護士ら約１００人が集まり、６日東京都千代田区で「オウム事件の被害を考える１０・６集会」を開いた。初期の捜査への憤り、風化への嘆き。裁判を終えても家族の死の真実に近づけない、治療費などの負担は続いても賠償金支払いは滞ったままだ、と悲痛な声が続いた。
今年２月に松本智津夫被告への判決が言い渡された後、被害者が一堂に会しての集会は初めて。「国はオウム事件被害者に何をすべきか」をテーマにした。
父親が拉致され大量の麻酔薬を投与されて命を奪われた仮谷実さんは、「日本の公判では私たちは被告人に質問もできず、真実を知ることに大きな障害がある」と話した。
坂本弁護士の妻・都子（さとこ）さんの父、大山友之さんも「精神的被害などいろいろあるが、真実を知りたいと強く思う」。「捜査段階でハッキリさせなければ、裁判で真実は出てこないとわかった」と神奈川県警を批判した。
地下鉄サリン事件の遺族の高橋シズヱさんは「地下鉄の事件では、犯罪被害給付は亡くなった２人に支給されただけ。国は犯罪被害にきちんと補償すべきだ」と話した。
(10/06 22:59)