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派遣先のＮＴＴドコモ支店などで、携帯電話を購入した客の個人情報を集めて詐欺グループに売ったとして、警視庁は、北九州市小倉北区霧ケ丘３丁目、元会社員立林香奈容疑者（２８）を詐欺の幇助（ほうじょ）容疑で逮捕した、と５日発表した。個人情報の売買そのものを罰する法律がない中、インターネット上での売買を、詐欺を助ける行為と位置づけて立件するのは全国で初めて。
ハイテク犯罪対策総合センターと成城署の調べでは、立林容疑者は昨年１０月、山梨県昭和町の無職高田昌宏被告（３７）＝詐欺罪などで公判中＝らが、他人の個人情報を使って商品を詐取しようとしているのを知りながら、ネットを通じて北九州市に住む女性会社員のクレジットカード情報などを１万円で売った疑い。同様にして売った計１７７人分の個人情報をもとに高田被告らは約２７００万円の不正な利益を得ていたという。
立林容疑者は昨年４〜６月、人材派遣会社からＮＴＴドコモ北九州支店に派遣されていた際、地下倉庫に保管されていた携帯電話の契約書の控えから、氏名や住所、クレジットカードの番号や有効期限などを盗み見て、計１０４人分を紙に書き留めた。倉庫の出入りには鍵が必要だったが、社員から自由に借りられる状態になっていたという。事態を重く見たＮＴＴドコモ九州は、九州・沖縄の８県全９支店で倉庫の出入りに指紋認証を導入した。
立林容疑者は同年９〜１２月、派遣先の家電量販店の携帯電話売り場でも契約書類７４人分を無断でコピーしていた。(10/05 22:07)