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病院や診療所がインターネット上に開くホームページ（ＨＰ）について、治療効果を客観的に示しているか、個人情報の保護に取り組んでいるか、などを審査し、一定水準以上であれば「認証」する取り組みを今秋からＮＰＯが始めた。実質野放しのインターネット上の医療広告を、第三者機関が評価する試みは初めて。ＨＰに表示する認証マークで情報の信頼性を患者や家族に判断してもらう。
認証するのは、プライバシー保護認定制度などを導入しているＮＰＯ日本技術者連盟（東京都千代田区）内に設置された「医療健康情報認証機構」（委員長＝黒川清・日本学術会議会長）。大学教授や医師、病院関係者、製薬会社役員らで構成する委員会の下にワーキンググループを置き、審査基準の作成や審査員の養成、審査結果の公表の方法の検討などを進めている。年度内に数十の病院や診療所のＨＰを審査・認証する予定だ。いったん認証しても、１年ごとに更新を義務づける。審査料は２０万〜３０万円の予定だ。(10/04 02:02)