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「クレジットカードのショッピング枠を現金化します」と宣伝する業者が首都圏や関西で急増している。客に自社の商品などをカードで買わせ、その代金の８割前後の現金を渡す。業者にはカード会社側から代金が丸々入る仕組みだ。「換金商法」と呼ばれ、新手の貸金業とされる。利用するのはカードは持っているが、消費者金融などから借金するのは難しい人が多く、結果的に負債を肩代わりすることになるカード業界は対策に苦慮している。
東京・新宿。「カードで即現金」と書かれた看板があふれ、「公安委員会許可」「サラ金ではありません」などのうたい文句も目立つ。看板を数えると新宿だけで１０社程度あるとみられ、池袋や東京駅の周辺にも多い。
新宿駅西口のビルの一室にある業者は昨春に営業を始めた。店名はチケットショップ風で、室内には応接用のテーブルといすがあるぐらいだ。
客が訪れると、近くのビルにある「提携店」に連れて行き、客が求める金額の約２割増しの金券類をカードで買う契約を結ばせる。そして自分の店に戻ってから金券と引き換えに現金を渡す。
業者は「即金を求める人の金券を買い戻しているだけ。正当な売買だ」と話す。売買に必要な古物商の許可も公安委員会から得ているという。
インターネットで客を集める例もある。大阪府内の業者はネット上で注文を受け、「自社製作」のパソコンソフトを販売。２５万円分をカードで買えば「キャッシュバック」と称して２０万円を返す。業者は「購入者への特典であり、法的問題はない」と主張する。
業者側はカード会社から商品代金の支払いを受け、利用者に渡した現金との差額を利益にしているらしい。ただ、都内の大手カード会社が最近、換金商法の疑いがある業者について自社の加盟店か調査したところ、全く該当しなかった。担当社員は「加盟店と裏で手を結び、架空の売上伝票で請求してくるようだ」とみる。
カード各社によると、銀行や貸金業者からは融資が受けられない多重債務者の利用が目立ち、自己破産に至る例も出ている。クレジットと貸金業の与信は限定的にしか連動していないといい、借金するのが難しい場合でもカードは使える。換金商法はこの仕組みを悪用しているらしい。
カード各社は伝票審査などで換金業者との関係が判明した場合は、加盟店資格を取り消し、代金決済も停止している。
換金商法はカードで買わせた電化製品などを安く買い取る「買い取り屋」と似ている。だが換金率は８割前後。買い取り屋の２〜３割と比べてかなり高く、昨年ごろから急増した。
日本クレジット産業協会（東京）の広報担当者は「換金目的で利用したことがわかれば、カードを没収することもある」と警告している。
代金を支払う意思がないのに換金目的でカードを使うと、詐欺罪に問われる可能性がある。(10/04 08:03)