2004年10月03日(日) 03時03分

＜消費者金融問題＞信用情報ブローカー、１３７社に接触（毎日新聞）

　消費者金融の顧客信用情報が流出している問題で、信用情報を管理する「全国信用情報センター連合会」（全情連、東京都）が会員の２７２６社を調査したところ、約５％の１３７社が、信用情報を売買するブローカーから、情報提供の勧誘を受けていたことがわかった。ブローカー側は、一度に大量照会して不正が発覚するのを避けるため、分散して小口照会させようと不特定多数の会員に報酬を示して勧誘しているとみられる。全情連は１１のブローカーを突き止め、所在地が確認できた２業者に勧誘禁止を求める警告書を送付した。偽計業務妨害や詐欺の教唆容疑でブローカーの告訴、告発を検討している。
　全情連は地域ごとに設置された３３の情報センターを通じ、会員になっている全業者を調査。勧誘された経験を持つ１３７社は、北海道から宮崎県まで全国に広がっていた。
　全情連は、業者あてのダイレクトメール（ＤＭ）やファクスに記載された連絡先を調べ、１１のブローカーを突き止めた。しかし、うち９業者は既に連絡が取れなかったり所在地が不明だった。
　調査結果によると、ＤＭなどは会員事務所に送られ、社員に直接電話がかかることもあった。文面には「特別収入はいかがですか？」「少しの時間で楽々収入……」などの誘い文句が書かれ、報酬単価は情報１件あたり１５００〜３０００円。５日間に４８万６０００円を支払ったという架空の送金記録を同封するなど手の込んだ勧誘もあった。
　消費者金融業者が会員になれば、全情連が管理する約２０００万人分の信用情報を、有料で店内の端末から容易に入手できる。このため、ブローカーが会員に接触を図るケースが後を絶たないとみられる。６月に不正照会が発覚した中堅の消費者金融「アルコ」（東京都）の場合、処分された幹部社員は１件あたり１５００円でブローカーに売っていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041003-00000006-mai-soci