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同課によると、電話は「県税事務所の〇〇です」と名前を名乗り、「息子さんの県民税の還付金があるので会社名と携帯電話番号を教えてほしい」などと情報を聞き出そうとする。答えない場合は「還付金を返さない」と一方的に電話を切る。
最近は法人に業務内容や従業員数を聞いてくる事例もある。
二〇〇三年度には年間四十二件の報告があり、本年度は八月までで三十一件と前年を上回るペース。会社員や自営業者が主に狙われ、地域や年齢層といった共通項はない。同課は「何のために聞き出そうとしているか分からないが、名簿業者の可能性はある」とみている。
また「県税の徴収や還付手続き上、税務担当者が連絡先を問い合わせることはあるが、不審に感じたら電話を切って、県税事務所か税務課に問い合わせてほしい」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20041003/lcl_____kgw_____002.shtml