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四−八月に市に寄せられた消費生活相談は五百七十四件で、前年度一年間の六百三十五件に迫る勢い。うち六割が架空請求。大半は「覚えのない請求書が届いた。どうすればいいか」との内容。中には請求に応じてしまったケースもある。
架空請求は無視するようアドバイスするのが基本。消費生活展では、相談窓口を設け、専門相談員らが応じる。あわせて注意を促すパネルや資料を展示する。
(松村裕子)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ngn/20041002/lcl_____ngn_____002.shtml