2004年10月02日(土) 00時00分

ＨＰに架空請求業者を公表・県警（山形新聞）

　身に覚えのない有料サイトの利用料金を督促するといった手口の架空請求が相次いでいることから、県警は1日、ホームページ（ＨＰ）上で、これまでに把握している業者名の公表を始めた。県警ＨＰによる公表は、東北で福島、宮城に次ぐ。

　県警広報相談課によると、今年上半期（1—6月）、県警察本部に寄せられた架空請求の相談は5388件で、前年同期の900件から激増、相談総数の約半数を占める。9月28日現在、実際に支払ってしまった被害は33件、約2346万円に上る。

　ＨＰには、8月末までに確認した86業者の一覧を掲載。いずれも法務大臣が債権管理回収の営業を許可した正規業者ではなく、実態はない。毎月初旬に更新し、新たに確認された業者名を加えていくという。

　同課は「一覧に掲載された業者からのはがきは無視して結構。一覧にない業者でも『電子消費者契約通信未納利用料請求最終通達書』『最終通告』などのもっともらしい督促が届いたら、まず警察に相談して」と注意を呼び掛けている。アドレスはhttp://www.pref.yamagata.jp/10/102340.html

公表された86業者
　▽赤坂債権回収センター▽アクセスジャパン▽荒川債権管理組合▽石橋事務所▽一光債権管理回収▽岩倉債権管理センター▽エスアイシー債権回収センター▽大島債権管理機構▽小川法律事務所

　▽開成債権回収センター▽開成債権センター▽葛西興業▽金井興業▽金山興業▽金山興産▽川端代行▽川原木債権管理センター▽関東債権管理センター▽関東債権情報センター▽関東管財事務局▽岸和田債権回収▽北島事務所▽共立債権処理センター▽クリエイティブ▽クエスト業務管理部▽国政債権管理センター▽国民債権管理センター▽小林債権回収機構▽近藤総合法律事務所

　▽榊原実業▽さつき興業▽消費者共同リサーチ▽消費者債権管理センター▽情報ネットワーク▽神栄債権回収部▽新成債権管理センター▽親政債権管理センター▽進光債権管理センター▽ジャパンデータ通信▽全国総合情報通信局▽センチュリー債権管理センター▽総合債権センター▽ソフトコーポレーション

　▽中央債権回収サービス▽中央債権管理事務所▽中央法律相談所▽通信企画▽土田法律事務所▽帝国債権回収協会▽デーエス管理機構▽東京管財事務局▽東京中央管財局

　▽渚債権管理センター▽西日本債権回収▽西日本通信管理センター▽日正債権管理センター▽日総研債権回収事務局▽日同プランニング▽日東コーディアル▽日本債権回収機構強制執行部▽日本債権管財センター▽日本債権管理センター▽日本債権リサーチ▽日本消費者管理組合▽日本情報管理センター▽日本情報管理▽日本総合債権回収センター▽日本総合通信▽日本総合ネットワーク▽日本中央債権管財センター▽日本中央管理センター▽ネットクリーン

　▽長谷川総業▽東日本情報センター▽法明債権管理センター▽本町債権管理センター

　▽三国債権管理センター▽三島実業▽ミドリ債権回収センター▽室町債権管理センター▽メディアサポート

　▽八重洲商事▽結信債権管理組合

　▽ＨＧＰサポート▽ＫＭＧ▽ＰＰＭ

http://www.yamagata-np.co.jp/kiji/20041002/0000003232.html