2004年10月01日(金) 00時00分

架空請求業者を公開（朝日新聞・）

　県警ＨＰにきょうから掲載　被害激増で注意促す

　　県警は１日から、現在把握している架空請求業者の一覧〓表〓をホームページ（ＨＰ）上で公開する。県警広報相談課に寄せられた架空請求に関する相談は今年上半期で５３８８件、前年同期９００件の６倍に上る。この事態を受け、不審な請求を県民自身が確認する手段を提供するのが狙いだ。県警は「未確認の業者もある。一覧に名前がないからと注意を怠らないでほしい」としている。

　　同課によると、今年上半期に寄せられた１万１６２０件の相談のうち、架空請求に関するものがほぼ半数を占める。「不審な業者なので確認してほしい」という問い合わせが連日のようにあるため、県警は８月末までに架空請求業者と確認された８６業者の名称の公表に踏み切った。

　　架空請求の被害は今年に入ってから全国的に急増しており、こうした業者が新たに判明し次第、一覧に追加するという。

　　架空請求は、実際にはない債権の回収などを名目に、郵便やメールなどを送り、金を振り込ませる詐欺の手口。差出人は「関東債権管理センター」や「東京管財協会」、「中央法律相談所」などといったもっともらしい名前を名乗るが、ほとんどが実在しない虚偽の団体という。

　　■架空請求業者名一覧■

　　赤坂債権回収セ、アクセスジャパン、荒川債権管理組合、石橋事務所、一光債権管理回収、岩倉債権管理セ、エスアイシー債権回収セ、大島債権管理機構、小川法律事務所

　　開成債権回収セ、開成債権セ、葛西興業、金井興業、金山興業、金山興産、川端代行、川原木債権管理セ、関東債権管理セ、関東債権情報セ、関東管財事務局、岸和田債権回収、北島事務所、共立債権処理セ、クリエイティブ、クエスト業務管理部、国政債権管理セ、国民債権管理セ、小林債権回収機構、近藤総合法律事務所

　　榊原実業、さつき興業、消費者共同リサーチ、消費者債権管理セ、情報ネットワーク、神栄債権回収部、新成債権管理セ、親政債権管理セ、進光債権管理セ、ジャパンデータ通信、全国総合情報通信局、センチュリー債権管理セ、総合債権セ、ソフトコーポレーション

　　中央債権回収サービス、中央債権管理事務所、中央法律相談所、通信企画、土田法律事務所、帝国債権回収協会、デーエス管理機構、東京管財事務局、東京中央管財局

　　渚債権管理セ、西日本債権回収、西日本通信管理セ、日正債権管理セ、日総研債権回収事務局、日同プランニング、日東コーディアル、日本債券回収機構強制執行部、日本債権管財セ、日本債権管理セ、日本債権リサーチ、日本消費者管理組合、日本情報管理セ、日本情報管理、日本総合債権回収セ、日本総合通信、日本総合ネットワーク、日本中央債権管財セ、日本中央管理セ、ネットクリーン

　　長谷川総業、東日本情報セ、法明債権管理セ、本町債権管理セ

　　三国債権管理セ、三島実業、ミドリ債権回収セ、室町債権管理セ、メディアサポート

　　八重洲商事、結信債権管理組合

　　ＨＧＰサポート、ＫＭＧ、ＰＰＭ

　（８月末現在、県警まとめ。５０音順。名称末尾のセは「センター」の略）（10/1）

http://mytown.asahi.com/yamagata/news02.asp?kiji=5837