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外資系の証券会社や銀行の日本支店で勤務していた外国人社員約１８０人が東京国税局の税務調査を受け、数十億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。日本で得たボーナスを、所得税額が半分以下になる退職金として申告していたという。国税局は、過少申告加算税を含め追徴課税した模様だ。
申告漏れを指摘されたのは、「クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券」や、「旧アイエヌジー証券」などの日本支店に勤務していた外国人社員。
関係者によると、これらの社員は、報酬の一部を、国外で得た所得に税金がかからない香港などの人材派遣会社などに移ってから受け取り、退職金として申告していた。こうした報酬は１人あたり数千万円から１０億円近くあったとされる。
ところが、国税局の調べで、報酬は事実上、仕事の出来高などに応じて支払われたボーナスだったことが判明。移動先の会社の活動実態も認められなかったという。国税局は「給与所得を退職金として申告し、税負担を軽減させた国際的な税逃れ行為にあたる」として課税処分した模様だ。(10/01 21:28)