2004年10月01日(金) 16時30分

『Googleニュース』、3年経ってもベータ版であり続ける理由（WIRED）

　米グーグル社が3年前にニュースサイトを立ち上げたとき、『Yahoo!ニュース』『MSNBC』『CNN』といったサイトは悔しい思いをした。最新コンテンツのライセンス契約、あるいは記者や編集者への支払いのために、こうしたライバルたちが毎年多くの資金を費やしているのに対し、グーグル社は、費用を抑えてニュース配信を行なう方法を思いついたのだ。

　『 http://news.google.com/ Googleニュース』はアルゴリズムを利用し、ニュース収集のプロセスを完全に自動化した。高速のコンピューターが約7000の情報源——そのうち4500は英語のサイト——をふるいにかけ、最も適切な記事を決定する。そして、選ばれた記事の見出しとリード文をGoogleニュースのページに掲載し、見出しには記事へのリンクが付けられる。

　Googleニュースに貼られたリンクをクリックすると、当該のコンテンツ発行者のページに直接導かれる。写真のサムネールをクリックしたときも同様だ。コンピューターの処理がおかしくて間違った写真が記事に添えられたり、最新のニュースがまったく掲載されないといった、いくつかの不具合はさて置き、このサイトへ行けば、新聞の売店で各紙の見出しやリード文、写真を見比べ、読みたい記事を選ぶのと似たような体験ができる。

　Googleニュースは、無駄のない実用的なインターフェースと、検索エンジンへの既存のトラフィックのおかげで、瞬く間に忠実なファンを獲得し、ニュースサイトのトップ10に仲間入りした。1ヵ月の訪問者実数は600万人前後に達している。競合サイトの幹部たちが、グーグル社のやり方をそっくりまねて予算をことごとく削減してはどうかと考えるのも無理はなかった。

　ところが蓋を開けてみると、グーグル社は、そのアルゴリズムと同じくらい複雑な問題を抱えている——Googleニュースから収益を上げることができないのだ。

　このため、Yahoo!ニュースやMSNBCなどのニュースサイトが、毎年数千万ドル単位の売上を上げ、どんどん成長しているにもかかわらず、Googleニュースは、サービス開始から3年を経た現在でもベータ版のままだ。ほとんどのバグの修正も、とっくの昔に終えているというのに。

　Googleニュースが有料広告の掲載を開始しようものなら、新聞社の法務部門から記事の使用停止を要求する書簡が怒涛のごとく押し寄せる恐れがあることが、ベータ版にとどまっている理由だ。新聞各社は、記事の見出しとリード文をそっくりそのまま転載する行為は「公正使用の原則」の適用外だと主張するだろう。また、Googleニュースからやって来るユーザーを遮断し、Googleニュースを実質的に締め出してしまうニュースサイトも現れるかもしれない。

　それでは、著作権物の公正使用とはどういうケースを指すのか？ ニューヨーク大学によると、公正使用は、コメントや評論、報道、調査、研究、教育において認められる行為で、使用する個所の著作権物全体に占める割合や、その用途が営利的なものなのか、完全に非営利的あるいは教育目的かなど、いくつかの要素が考慮されるという。

　たとえば、ラップ・アーティスト、エミネムの最新CDのレビューを書くために、歌詞の一部を引用する必要があった場合、そうした行為にはまったく問題はない。あるいは、関節炎に関する医学記事や、高速インターネット接続を導入している世帯の割合に関する調査結果など、こうした内容の要約を行なう必要が生じた場合も(妥当な範囲内であれば)許される。しかし、著作権物の見出しを含む全文という形でニュースコンテンツを収集し、それをビジネスにする行為は、問題に直面する可能性がある。

　ニュース収集を行なうグーグル社のモデルが法律面での危うさをはらんでいるのは、訴訟好きの米国に限ったことではない。ドイツ、ハンブルクの裁判所は今年、Googleニュースのドイツ版に掲載されたサムネール写真がドイツの著作権法で保護されていて無断転載が禁じられているとし、グーグル社の行為は不当であるとの裁定を下した(グーグル社は上訴している)。また地球の裏側の中国では数週間前、『Google新聞香港版』が立ち上げられた際に、オンラインニュース・サービス『星島網』と『明報』紙、それに国営ラジオ局『香港電台』が、著作権侵害を主張する大量の書簡をもってこれを迎えた。

　この出来事について、著作権問題の http://www.lessig.org/bio/short/ 第一人者であるスタンフォード大学法学部のローレンス・レッシグ教授は、 http://www.lessig.org/blog/archives/002161.shtml 自身のブログで、「中国人に著作権法の大切さを教えたらどうなるか、これでよくわかっただろう」と皮肉っている。

　それでも、なかなかグーグル社に同情する気にはなれない。サーゲイ・ブリン氏とラリー・ペイジ氏が創立した、この巨大検索エンジン企業の弁護士は4月、GoogleニュースからRSSフィードを作成したイギリスのプログラマー、ジュリアン・ボンド氏に http://groups.yahoo.com/group/syndication/message/4405 停止命令の文書を送付している。

　この文書は、こともあろうに、「ウェブマスターがGoogleニュースの見出しを自身のサイトに掲載すること」をグーグル社は認めていないと伝えるものだった。

　 http://www.penenberg.com/ Adam L. Penenbergはニューヨーク大学の助教授で、同大学ジャーナリズム学部の『 http://journalism.nyu.edu/currentstudents/coursesofstudy/ber/index.html ビジネスおよび経済関連報道』プログラムの副責任者も務めている。

[日本語版：米井香織／多々良和臣]

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