2004年09月30日(木) 00時00分

対ヤマト同じ『サイズ制』に 『ゆうパック』料金でも攻勢 （東京新聞）

　日本郵政公社は二十九日、郵便小包「ゆうパック」について基本料金を従来の重量制からサイズ制に変更するほか、ゴルフバッグやスキー板の宅配を始める「全面リニューアル」を十月一日から実施する、と発表した。荷物の「持ち込み割引（百円）」など新サービスも大幅に盛り込んだ。　

■郵政公社、あすから

　ヤマト運輸など民間事業者と同じサイズ制を導入したことで料金比較がしやすくなり、全体として民間よりも割安料金を打ち出した。基本料金はヤマトと比べ四十円から二千二百二十円安い。サービス内容も民間に極めて近くなり、公社が真っ正面から民間に勝負を挑んだ形だ。

　だが、ヤマトが二十八日にゆうパックをめぐって提訴したこともあり、民営化前の事業拡大に対しては民業圧迫という批判が強まりそうだ。会見した生田正治総裁は「小包事業は縮小していた。ここでふみとどまって生き残りたい。理解してほしい」と民業圧迫ではないと強調した。公社は今回の施策の効果で売り上げについて前年度比約三割増を目指す。業界シェアを二〇〇五年に現在の６％から１０％まで増やす計画。

　導入するサイズ制は荷物の三辺の和で料金が決まり、六十センチから百七十センチまで七種類。さらに送り先によって八段階に分かれた料金体系を取る。六十センチの場合、六百円から。

　新割引サービスは郵便局や取扱店に荷物を持ち込んだ時に百円割り引く「持ち込み割引」のほか、過去一年間に送った先に、もう一度送る場合に五十円割り引く「同一あて先割引」などを新設。翌日配達エリアも拡大する。

　年間二万個以上を出す通販事業者などを対象にした「年間契約」の実施など大口割引料金も充実させる。

■『民間ではできぬ』ヤマト

　日本郵政公社がゴルフやスキー用具の配達など新サービスを発表したのを受けてヤマト運輸は二十九日、「公社という立場にありながら、民間の後追いまでして始めるサービスなのか疑問だ」とするコメントを発表した。

　全面的に改定したゆうパックの料金については「民間ではできない価格設定」と指摘。「公社と民間企業の競争条件が公平、公正でないから設定できた」とし、税制面などさまざまな優遇措置の上で低価格が実現できるとあらためて批判した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20040930/mng_____sei_____000.shtml